2020-11-24 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
一方で、内閣府が発表した十月の消費動向調査は、消費者心理を示す消費者態度指数が〇・九ポイント上昇と、これも二か月続いて上昇しているわけでありますけれども、消費者マインドの基調判断は、依然として厳しいものの持ち直しの動きは続いているということで、判断は据え置いているわけであります。
一方で、内閣府が発表した十月の消費動向調査は、消費者心理を示す消費者態度指数が〇・九ポイント上昇と、これも二か月続いて上昇しているわけでありますけれども、消費者マインドの基調判断は、依然として厳しいものの持ち直しの動きは続いているということで、判断は据え置いているわけであります。
もっとも、昨年のうちから、機械的に判断される景気動向指数の基調判断は悪化を示しており、エコノミストの中からも景気後退の可能性を指摘する声が上がっていました。にもかかわらず、政府は回復という景気判断を維持してきたわけですけれども、この問題がなかったのか、その点をお伺いいたします。
おととしの十月からの動きですけれども、御覧のとおり、おととしの十月から大幅な下落傾向が既に見られ始めまして、昨年の一月には基調判断を下方への局面変化に引き下げております。そして、八月、これは増税前ですけれども、八月から今年一月まで六か月連続基調判断は悪化となっております。 その右、図二ですけれども、これは日銀短観です。
また、内閣府の景気動向指数、お配りしましたお手元の資料の三枚目の方にありますけれども、その基調判断でも昨年十月以降は悪化という、すなわち景気後退の可能性が高いということを示しているわけであります。
内閣府の景気動向指数の基調判断も昨年八月以来五か月連続して悪化となっています。ところが、政府が発表した二月の月例経済報告では、いまだ緩やかに回復という表現に固執しています。今や月例経済報告は、経済報告というよりただの作文です。 景気の悪化に新型コロナウイルスが追い打ちを掛け、日本経済と国民の暮らしは危機に直面しています。
また、さらには、この基調判断の中には、個人消費は持ち直している、設備投資は緩やかな増加傾向だということでありますが、先ほど大臣もおっしゃったように、公共投資、この部分はプラスですけれども、個人消費、先ほど見せたように二・九％マイナス、設備投資もマイナス三・七、輸出も〇・一マイナスということでありまして、これはどう考えても景気が緩やかに回復している現状とは到底思えない状況であります。
景気ウオッチャー調査の現状判断ＤＩは横ばいを示す五〇の水準を二十四か月連続で下回り、景気動向一致指数も昨年十一月は九五・一と低迷が続き、景気基調判断は四か月連続で悪化となりました。 厚労省毎勤統計によれば、二〇一二年に一〇四・五であった実質賃金指数は二〇一八年に一〇〇・八となり、今月発表された二〇一九年十一月の指数も前年比〇・九％低下しました。
一昨日発表された景気動向指数による景気の基調判断は、四か月ぶりに悪化しました。 内閣府の国民経済計算によると、第二次安倍政権発足後の二〇一三年第一・四半期から二〇一九年第二・四半期までの実質成長率は年平均で一・一％、民主党政権時の二〇〇九年第四・四半期から二〇一二年第四・四半期までは同一・三％です。
米中の貿易戦争はより熾烈なものになってきておりますし、五月十三日の景気動向指数では基調判断を悪化に引き下げています。そして、先般の五月二十日のＧＤＰの速報では、確かにプラスになっていますが、消費も企業設備投資も輸出も全部マイナスです。
まず、各種の景気関連指標に基づいた景気動向指数による基調判断、六年二カ月ぶりの悪化ということになりました。 これは機械的な基調判断とはいっても、やはり客観的な指標であります。この指標としての基調判断は二〇〇八年から始まっていますが、悪化となった時期は、先ほど内閣府からお答えのとおり、二回ありました。
そこで、先ほど大臣からも言及があった月例経済報告、政府として景気を正式に判断する月例経済報告が今週末発表される、その基調判断が大変注目をされるわけですが、きのう発表されたＧＤＰの速報や、あるいは、五月十三日に発表された二〇一九年三月分の景気動向指数の基調判断、悪化というものもあり、どういう文言になっていくのかということが注目されるわけですけれども。
御指摘のように、まず、現行の方法による景気動向指数の基調判断を開始いたしましたのは二〇〇八年四月からでございまして、その意味では限られたサンプルの期間の事例となるというふうに考えております。
先般発表されました経済動向指数も、六年二か月ぶりに基調判断が悪化と、これ、すごく大きいことだと思いますよ。六年間異常な金融緩和を行って、そして、地銀リスクというのは、今年の予算委員会でも相当、私以外にも指摘した方たちがいらっしゃいますけれども、その地銀リスクも顕在化し、七割の地方銀行が業績が悪化、そして赤字と。
○浜口誠君 六年二か月ぶりに景気の基調判断を下方修正したということはやっぱり重く受け止めないといけないと思いますし、その上で、やはり現状分析だとか要因分析、これを誤ると次の打つ手がやっぱり違う手を打ってしまうということになりますから、これしっかり要因分析をして、その上で正しい次の政策を考えていくというのがこれ極めて重要だというふうに思っておりますので、是非政府におかれては、どうして今のような状況になっているのか
現状の景気の動向を示す一致指数というのがあるんですが、このポイントが九九・六と前月に比べて〇・九ポイント低下をして、景気の基調判断、六年二か月ぶりに政府として悪化に下方修正をしたというのが先週の十三日です。 この一致指数、なぜ低下したのか、政府としてどのような分析をされているのか。あと、今後の日本の景気についてどのような状況になる見込みなのか、どういう想定をされているのか。
まず、景気動向指数、ＣＩでございますけれども、生産や雇用など景気に関する経済指標を統合して指数化したものでございまして、その一致指数の基調判断につきましては、指数の動向をあらかじめ決められた表現に機械的に当てはめて公表いたしております。
異常な金融緩和を六年も続け、金融機関を崖っ縁に追い込んだにもかかわらず、物価目標二％を達成することもできず、実質賃金は更に下落し、とうとう景気動向指数の基調判断が六年二か月ぶりに悪化に転じました。 安倍総理は、消費税増税再々延期を争点にして、衆議院を解散し、衆参同日選挙に持ち込もうとしていると報じられていますが、わざわざ争点にするまでもなく、この景気は消費税を増税できるわけがありません。
今週月曜日に公表された景気動向指数は〇・九ポイント悪化し、景気の基調判断は六年二か月ぶりに悪化に引き下げられました。実体経済の悪化は安倍総理が進めてきたアベノミクスの失敗のあかしであり、総理の強弁はもう通用しません。やはり増税できる環境ではないと国民に説明し、自ら政策の失敗を認めたらいかがでしょう。軽減税率、キャッシュレスポイント還元の愚策もきっぱりとやめるべきです。
内閣府発表の景気動向指数で、国内景気の基調判断を六年二か月ぶりに悪化と下方修正しました。 そこで、経済財政担当大臣にお聞きします。米中貿易摩擦が国際経済、日本経済にどのような影響をもたらすのか。また、国内景気はこれ以上悪化しないという認識なのですか。
次に、景気動向指数でございますが、景気動向指数、ＣＩは、生産や雇用など景気に関する経済指標を統合して指数化したものでございまして、その一致指数の基調判断につきましては、指数の動向をあらかじめ決められた表現に機械的に当てはめて公表しているところでございます。
まず最初に申し上げておきたいのですが、現行の方法による景気動向指数の基調判断を開始いたしましたのは二〇〇八年四月からでございまして、限られたサンプル、期間の事例となるということでございます。
景気の基調判断の特徴は何でしょうか。
景気動向指数、ＣＩは、生産や雇用など景気に関する景気指標を統合して指数化したものでございまして、その一致指数の基調判断につきましては、指数の動向をあらかじめ決められた表現に機械的に当てはめて公表いたしております。
○国務大臣（麻生太郎君） これは、景気動向指数というものについては、これは毎月の生産とか雇用とかそういった経済指標を統合したものなんですけれども、いずれにしても、その基調判断というのはあらかじめ機械的に決められている表現がありますので、あれは、そういった意味では悪化を示しているものになるんだと思います、数字はめていきますと。
ちなみになんですけれども、昨日ですか、景気動向指数が前月差でマイナスとなり、基調判断が悪化をしているへと下方修正されたそうでありますけれども、この点についての認識を伺いたいと存じます。
実は、このＣＩの景気の基調判断というのは六種類あります。改善、足踏み、上方への局面変化、下方への局面変化、悪化、そして下げ止まり。悪化というのは、実は一番よろしくないものですよ。この六種類の中で一番よろしくない基調判断が今回行われたということなんです。一回目の増税延期のときには下方への局面変化というやつです。二回目の増税延期は足踏みというやつなんです。それでも増税なさるおつもりですか。
これ、昨日、景気動向指数の基調判断、悪化に切り替わりましたね。でも、官房長官の記者会見聞いて私びっくりしたんです。官房長官が何とおっしゃったか。いや、それでもまだ雇用や所得など内需を支えるファンダメンタルズはしっかりしている。どこがしっかりしているんですか、大臣。こんなに多く名目賃金も実質賃金も下落をしている。
内閣府の景気動向指数、ＣＩは、生産や雇用など景気に関する経済指標を統合して指数化したものでございまして、その基調判断につきましては、景気動向指数、ＣＩの動向をあらかじめ決められた表現に機械的に当てはめて公表しております。 本年一月分速報のＣＩにつきましては、前月差二・七ポイントの低下となりまして、この結果を機械的に当てはめましたところ、基調判断の表現は下方への局面変化となりました。
なかなかテレビ、あっ、今日はテレビ入っていないんですか、国民の皆さん分かりにくいところもあるかと思うんですが、景気動向指数、これは景気に関する経済指標を指数化したものでありまして、その基調判断に当たりましては、景気動向指数の動向はあらかじめ決められた表現に機械的に当てはめて公表いたします。
ところが、足下の経済状況は、景気動向指数の一致指数が三か月連続で下降し、基調判断が下方修正されました。景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが甲信越地方や沖縄で低下しています。経済の現状を直視すれば、アベノミクスの行き詰まりは明らかです。 安倍内閣では、森友問題などにとどまらず、統計不正の問題が明らかになりました。